公開日:2020/07/30
カテゴリー:仕事に関すること
![テレワークと住宅ローン](https://www.tamura-fujimino.com/wp2/wp-content/uploads/2020/07/pixta_16936143_S.jpg)
テレワークと住宅ローン
テレワークに伴い、地方移住を考える方も増えています。ただ実際に実行する方はかなり少ないのが現状です。
その中でも実行に移した方の現状についてご報告いたいします。今日の内容はある金融機関から教えて頂いた内容です。
都内にお勤めの20代 独身男性。
会社が正式にテレワークを導入することを決定。それに伴い千葉に移住することにしました。海の見える素敵な立地です。
物件の価格も、彼の収入から判断すると無理な借り入れではありません。
しかし、ここで問題発生です!
金融機関として勤務先から かなり離れてしまったその物件を融資することができないんです。
テレワークが普及し始めている事は金融機関も承知しているけど、本当にテレワークを会社が認めているのか疑問視しています。
会社発行の「テレワーク承諾書、依頼書」みたいな物があれば住宅ローン審査の土台に乗るかもしれません。
でも金融機関としては職場から遠いその物件は「リゾート地における事業用物件(収益物件)」と判断されてしまいました。
仮に、独身ではなく結婚していて子供もいるとなれば、審査結果も少しは違っていたかもしれません。
20代独身というのは、ある銀行の不正融資が発覚してから、かなり審査が厳しい対象になってしまいました。
いずれにせよ、テレワークが普及しても融資が必要なかたにとっては金融機関の承諾を得ない限り物件は買えません。
もしかしたら千葉県の地方銀行に審査すれば結果は変わっていたかもしれません。
都内の金融機関としては疑問視されてしまいます。
まだまだ地方移住が普及するには壁があるのが現状ですね。